アジア太平洋経済協力(APEC)、環太平洋パートナーシップ(TPP)の一員である日本は、世界第3位の経済大国です。研究開発出費額は世界2位で、IPや新しい流行への情熱、そしてグローバルな展望を持つ日本企業は、世界で最も重要で、技術的に進歩した企業のうちに数えられます。

2018年7月17日、日本とEUは、日・EU経済連携協定(EPA)に調印しました。欧州連合がかつて結んだ協定の中でも最大のものであり、6億人規模の自由貿易ゾーンを開拓することになります。EPAは2019年の2月1日に施行されました。

EUとの連携に関心のある日本の地方自治体またはクラスター

情報やガイダンス(ツール、資金、設備、プログラム)を活用し、EUや日本との連携を加速させる

欧州と日本のパートナーを見つけ、新しい地域連携を形成し、既存の連携を強化する。

ヨーロッパクラスター連携プラットフォーム、ジェトロ地域間交流支援、エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク、ホライズン2020、欧州地域ネットワークなどの日欧間の地域連携、ビジネスにおける協力を促進するイニシアチブとつながる。

日本・EU、欧州の各地域、日本の地方自治体、プラットフォームのメンバーと、日本、EUのベストプラクティスを紹介し、共有する機会(ウェブサイト、ニュースレター、ソーシャルネットワーク)をもつ

地域、クラスター、地方自治体のプレゼンテーション、パートナー探し、マッチメイキングのために、2021年の2月に行われる当プラットフォーム最初の日欧地域連携会議に参加する。