このページではEUでのビジネスに成功した日本企業の実例をご紹介いたします。
NTTデータ、オーストリアで20年
東京に本社を置くNTTデータは、世界4大テクノロジーグループの1つであるNTTグループの一員です。オーストリアにおいて20年以上にわたり企業の変革プロセスに助言しており、自動化と人工知能（AI）に焦点を当てたITとデジタルの近代化、ITセキュリティ、サービス管理、持続可能性に関するコンサルティングでサポートを提供しています。背景としてオーストリアは、DACH（ドイツ・オーストリア・チェコの３か国の略称）および東中欧地域の中心に位置することに加え、安定した法的・経済的枠組みを持つ経済と、企業および従業員に対する高い水準が魅力的な立地条件となっています。
詳しく読む：https://investinaustria.at/en/blog/ntt-data-presses-ahead-with-digital-innovations-in-austria/
ディープ・テックスタートアップがオーストリアに研究開発拠点を開設
株式会社ゴドーは、2022年に神戸で設立されたDeepTechスタートアップです。インパクト・スタートアップとして、一般的に直面する認知の限界に対処、NudgeAIと名付けられた超パーソナライゼーションAIにより、意思決定能力を強化することで、この蔓延する問題を解決することに専念しています。ゴドー社は、研究開発拠点をオーストリアに設立。オーストリアは、新興企業の技術革新や研究開発活動に対して、助成金を含む広範な支援を提供していたり、地理的にヨーロッパの中心に位置しており、ヨーロッパ各国へのアクセスが容易です。会社設立にあたり、ABA（オーストリア・ビジネス・エージェンシー）の各支援を受けました。特に投資セミナーへの招待、現地パートナーのいる在日オーストリア大使館商務部を紹介、現地拠点設立手続きを進める上で特に役立つ法律事務所の紹介などオーストリアでの地位確立を支援してくれました。
詳しく読む：https://investinaustria.at/en/blog/godot-inc/
ドイツの住宅不足にソリューションを提供
中央ヨーロッパにおいてプレハブ住宅ソリューションとモジュール建築の受注が相次いでいることを受け、日蘭企業であるダイワハウスはドイツ西部ボーフムにドイツ初の事務所を開設しました。同じく西部エッセン近郊に106戸の学生寮を10ヶ月で建設、ボーフムでは学生や外国人向けに８００近くのコミュニティ・キャンパス・ビルを建設しました。ドイツ市場での住宅需要の増加に伴い、ベルリン近郊のフュルステンヴァルデにモジュラーハウスの工業生産のためのメガファクトリーも建設。テスラのような大きな会社の工場が近くにあり、専門性を持った高度な技術者に人気のエリアです。プレハブ要素はより高い持続可能性、より高いエネルギー効率基準、そして全体的なカーボンフットプリントの低減をもたらすため、ドイツ建築分野において野心的な気候保護目標を達成するための重要な要素とされています。GTAI東京とベルリンのチームが緊密に連携し、会社のニーズを分析し、立地探しを支援し、現場でのサポートを提供しました。ダイワハウスと不動産管理の専門家であるキャピタル・ベイは2022年、プレハブ建築モジュールの流通・生産能力を構築することを目的とした合弁契約を締結しました。
（Germany Trade & Invest / ドイツ貿易・投資振興機関 提供）
ポルトガルにおけるモビリティと再生可能エネルギー分野で重要な投資
2023年、三井物産はポルトガル最大のエネルギー会社であるGalp社と提携し、南部シネスに水素化処理植物油（HVO）と持続可能な航空燃料（SAF）を生産する合弁会社を設立しました。使用済み食用油などの再生可能資源を原料とするこれらのバイオ燃料は、ディーゼル燃料やジェット燃料に代わる持続可能な代替燃料として、環境に優しいエネルギーソリューションを求める欧州の動きをサポートします。三井物産は、電気・水素バスを専門とするポルトガルのメーカー、カエターノバスの共同所有者でもあり、トヨタカエターノとの提携は、トヨタの革新的な燃料電池技術を水素バスに活用し、ゼロ・エミッション・モビリティ・ソリューションを推進する戦略的提携を反映したものです。カエターノバスは、世界の空港バス市場を牽引、1980年代から電気モビリティに焦点を当てたゼロ・エミッション技術のパイオニアです。
（ポルトガル貿易投資庁提供）
NTT データ、イタリアにイノベーションセンターを設立
NTT DATA ITALIA S.P.A.はイタリアの大手ITサービス・プロバイダーの1つで、主要産業において幅広いソリューションを提供しています。同社の純売上高は約1,000億円（6億ユーロ）で、ローマ、ミラノ、トリノなどの主要都市を含む11の拠点で6,000人以上の従業員を雇用している。南部ナポリ（カンパーニャ州）、コゼンツァ（カラブリア州）、バーリ（プーリア州）にておいてはR&Dおよびイノベーションセンターを設立、地方自治体や大学と協力しています。
将来のトレンドを予測、従業員、パートナー、社会全体の成長を促進する協力的な環境の育成に取り組み、イタリアのデジタルトランスフォーメーションを推進する上で極めて重要な役割を果たしています。
（イタリア大使館 貿易促進部提供）
武田製薬、イタリアでの継続的な投資
武田薬品は、イタリア中部リエティとピサにある2つの製造工場、ローマにある管理事務所を含む子会社”武田イタリア”を通じてイタリアで事業を展開しています。
2019年、武田イタリアは血漿分画を専門とするリエティの製造拠点に5,000万ユーロを投資しました。この投資により、同社は国際的な需要の増加に対応するための生産能力の拡大を図ります。2023年までに、生産能力は血漿270万リットル（2019年）から400万リットルに増加する見込みです。
武田薬品がイタリアへの投資継続を選択した理由は、世界トップクラスの人的資本にあるとします。武田薬品イタリアのリタ・カタルド最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています： 「イタリアには、適切なスキルと人的資本があり、価値を創造する素晴らしい能力があります。リエティは、高度に訓練された労働力と強力な国際志向を備えたイノベーションの模範です」。
（イタリア大使館 貿易促進部提供）
丸紅、エストニアの次世代蓄電事業会社スケルトン・テクノロジーズ社に追加出資
株式会社丸紅は、2023年6月、スーパーキャパシタ*の開発・製造会社であるエストニアのSkeleton Technologies Group OÜ社（以下「スケルトン社」）に対し、次世代蓄電池 「SuperBattery 」の量産工場建設のための追加出資を行いました。スケルトン社は、リチウムイオン電池や鉛蓄電池の代替や新たな用途開発のニーズに応えるため、スーパーバッテリーを生産する量産工場の建設を進めており、2024年の稼働開始を予定しています。丸紅は、2021年3月の初期投資以来、スケルトンの戦略的パートナーとして自動車・輸送車両、電力系統・産業機器など様々な産業分野において、スーパーバッテリーの旺盛な需要を確認してきました。丸紅は、スケルトン社への追加出資及び人材派遣を通じ、スケルトン社の更なる成長を支援し、グローバル規模のマーケティング機能を提供していく方針です。
詳しく読む：https://www.marubeni.com/en/news/2023/release/00069.html
JBIC、エストニア発のユニコーン企業数社に投資した北欧ファンドに出資。
株式会社国際協力銀行（JBIC）は、北部ヨーロッパ地域においてサステナビリティ×デジタル分野のスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタル”NordicNinja Fund II SCSp”への出資契約を締結しました。ファンドの目標金額として設定されている２億ユーロのうち、JBICは５８００万ユーロの出資コミットを行いました。エストニアをはじめとする北部ヨーロッパ地域は、SDGsや気候変動に対する国民意識が高く、サステナブルな社会の構築やサーキュラーエコノミーの実現に向けた動きが活発化している地域であり、近年はサステナビリティ領域で世界をリードするスタートアップが多岐にわたる産業で多数誕生しています。また、同地域においてはユニコーン企業の出身者を筆頭に経験豊かな起業家がその知見・資金を次世代の起業家へ伝達する循環が生まれていること等を背景に、企業価値の高いスタートアップが数多く生まれるエコシステムが構築されています。
詳しく読む：https://www.jbic.go.jp/en/information/press/press-2023/press_00093.html
NAVAによる投資トラッカーが見る北欧地域への投資の増加
NAVA (Nordic Asian Venture Alliance) は過去数年にわたり、日本のCVC/VCによる北欧のハイテク・エコシステムへの投資をモニターし、最も包括的で公開可能な投資トラッカーを作成してきました。現在、2013年から23年にかけての北欧企業およびVCファンドへの日本のVC投資は163件確認されており、日本は他の東アジアのVC投資を合わせると、北欧新地域で最も積極的な投資国となっています。
北欧新地域への日本の投資ブームは、2017年に始まり、大半がエストニアもしくはフィンランドへの投資でした。それ以来、世界的に投資額が減少したパンデミック後の2022年を除き、日本のファンドから北欧の新興企業やVCファンドへの年間20件以上の投資が一貫して続いています。
詳しく読む：https://nordicasian.vc/wp-content/uploads/2024/09/NAVA-Japanese-VC-in-the-New-Nordics_FINAL-compressed.pdf
デンマークにおける再生可能エネルギーとグリーンエネルギーの開発加速
２０２４年、三菱 HC キャピタル株式会社は、脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギー・次世代エネルギー事業を開発・運営する European Energy A/Sへの約 7 億ユーロの出資を完了しました。デンマークを中心に28カ国で活動するヨーロピアン・エナジー社は、再生可能エネルギー源から生成されるeメタノールやグリーン水素などのグリーンエネルギーを生産し、世代電力供給における世界的なリーディング・プレイヤーであり、パイオニア的存在であることから、大きな成長の可能性を秘めています。
デンマークのエネルギー政策、資金調達、フレームワーク、クリーンテック・クラスターを紹介を始めデンマーク大使館投資部門との戦略的ミーティング、特別アドバイザーによる企業訪問、投資決定後の銀行口座開設等の情報提供や投資記念式典の開催をサポートを受けることができました。
（デンマーク王国大使館 投資部提供）
伊藤忠商事、フィンランドの持続可能な包装資材会社パプティック社に出資
パプティック社は2015年に設立されたフィンランドのエスポーに本社を置く高成長企業、包装用プラスチックに代わる繊維ベースでリサイクル可能な素材、Paptic®を開発しました。この素材は2018年から工業規模で利用可能になり、現在パプティック®素材は40カ国以上に納入されています。
フィンランドには、世界トップクラスの実験的研究、分野横断的な科学の統合、「オープンアクセス 」のパイロットと実証プラットフォームがあり、戦略的な産業投資家による世界的な課題の解決の模索を歓迎しています。Business FinlandとInvest in Finlandは、伊藤忠商事、伊藤忠ファイバー株式会社、パプティックの創設者を結びつける重要な役割を果たしました。
詳しく読む：https://www.businessfinland.com/news/2021/itochu-corporation-invests-in-paptic/
生産能力倍増、フィンランドより欧州への大きな舵取り
ハイテク金属加工機械メーカーのアマダはフィンランド金属加工機械向け自動化ソリューションメーカーを完全買収、ヨーロッパでの需要拡大に対応するため、フィンランドにて”アマダ・オートメーション・ ヨーロッパ”の生産能力をほぼ倍増することを決定しました。ヨーロッパ最大のオートメーション・ソリューション製造拠点であるアマダ・オートメーション・ヨーロッパは、意欲的な拡張計画が明確に示しているように、同社の事業にとって重要な役割を担っている。Business Finlandはフィンランドの企業文化、仕事と経営のスタイル、ビジネス・フレンドリーな公共部門などの視点を提供し、アマダが合併後の統合と生産能力拡大に向けて自信を深めるきっかけとなりました。
詳しく読む：https://www.businessfinland.com/cases/2023/amada-steers-their-big-european-push-from-finland/
フィンランドのAGV専門技術が日本からの投資を誘致
日本のロジスティクス大手、三菱ロジスネクスト社は、Roclaブランドで開発された40年以上にわたるフィンランドのAGV専門技術への投資を続けている。フィンランドの強力なエンジニアリング文化と支援的な研究開発ネットワークも魅力の一つである。
リフティング機器の設計・製造産業は、長い間フィンランド経済の重要な部分を占めており、フィンランドの複数の企業がこの分野のリーダーに成長し、その機械は世界中でロジスティクス業務やマテリアルハンドリングに使用されています。その一つが1942年にRocla（ロクラ）という社名で誕生し現在日本のコングロマリットである三菱ロジスネクストのフィンランド子会社。三菱ロジスネクストは、世界最先端の全電動無人搬送車（AGV）と関連システムを製造しており、さまざまな業界の物流センター、倉庫、工場で使用されている。
詳しく読む：https://www.businessfinland.com/cases/2024/finnish-agv-expertise-attracts-investment-from-japan/
トヨタがポーランドの自動車の未来を牽引
トヨタ・グループは、ポーランドにおける日本企業の中で累積投資額がトップであり、西部バウブジフとイェルチ＝ラスコビツェの2つの製造施設に15億ユーロ以上を投資しています。平均2,866人（2023年）を雇用するこれらの工場では、世界トップクラスのハイブリッドトランスミッションと先進エンジンが生産されており、2002年以来、トヨタは継続的に事業を拡大・自動車生産と技術革新のリーダーとしてのポーランドの評判を高めています。
（ポーランド投資・貿易庁提供）
ダイキン ポーランドの持続可能な製造業への歴史的投資
2023年4月、ダイキン・マニュファクチャリング・ポーランド社は、ポーランドにおける日本企業の単独投資プロジェクトとしては過去最大規模となる、3億1,000万ユーロを投じたヒートポンプ工場の建設をポーランド中部のクサヴェルフで開始しました。生産開始は2024年12月で、2030年までに約3,000人の雇用を創出する計画です。この野心的なプロジェクトは、ポーランドの先進製造業、特にグリーン・テクノロジーの魅力を際立たせています。ポーランドは日本企業の投資拠点として活気に満ちており、画期的なプロジェクトがイノベーションと成長のための一等地としてのポテンシャルを実証しています。
（ポーランド投資・貿易庁提供）
富士通テクノロジーソリューションズ グローバル・エクセレンスの拠点としてのポーランド
ポーランド最大の日系企業である富士通テクノロジー・ソリューションズは、3,881名（2023年）の専門家たちを雇用しています。ポーランド投資貿易庁（PAIH）の支援を受け、富士通は中部ウッチとカトヴィツェに2つのグローバル・デリバリー・センターを運営しています。2009年以来、ウッチのセンターは富士通のグローバルネットワークに不可欠な存在として、最先端のITサービス、革新的な製品研究、包括的な財務管理を提供しています。金融、自動車、電気通信など119のグローバルブランドにサービスを提供し、センターは20以上の言語で24時間365日稼動しています。このダイナミックなエコシステムは、ポーランドのITおよびサービス産業にとっての戦略的価値を大いに示しています。
（ポーランド投資・貿易庁提供）
持続可能な宇宙環境を目指しフランスで事業を拡大
2013年に設立されたアストロスケールは、持続可能な宇宙環境を目指し、軌道上サービスに取り組む日本企業です。２０２３年６月、同社はフランス子会社アストロスケールフランスを設立、フランス国立宇宙研究センターCNESとのパートナーシップを発表しました。本研究においてはCNESが資金提供、フランス由来のデブリ除去を目的とします。同子会社は南トゥールーズの中心地にオフィスを開設、２０２４年現在は４名の従業員を擁しています。今後は衛星の組み立て、統合、試験の為のテクニカルセンターの開設、現地従業員の拡大を目指します。
（在日フランス大使館 貿易投資庁 - ビジネスフランス提供）
フランスで日常生活に欠かせないものづくりの生産拡大
株式会社村田製作所は、ノルマンディー地方のカーンに拠点を構える生産子会社Murata Integrated Passive Solutionsにおいて、シリコンキャパシタの生産能力を拡大するため。200mmウエハの生産ラインの新設を決定しました。このシリコンキャパシタは埋め込み型医療装置、電気通信インフラストラクチャ、携帯電話などの用途に使用されています。フランスにおいて２００人以上を雇用し今回の拡張により約６００万ユーロの投資と２０２５年までに１００名を超える雇用創出を見込んでいます。
（在日フランス大使館 貿易投資庁 - ビジネスフランス提供）
フランスでの生産ライン拡大と大規模な雇用創出
アイリスオーヤマ株式会社は、パリ郊外にて竣工された工場において、これまで中国において生産されていた欧州向けのサーキュレーターをフランスで生産するため、生産ラインを新設しました。フランス国内産のサーキュレーターはすでに主要家電専門店、オンラインショップにて幅広く販売されています。ビジネス拡張により５０万ユーロの投資を見込み、これまでの同社のフランスでの投資総額は８０百万ユーロ、１５０名の雇用創出を見込みます。
（在日フランス大使館 貿易投資庁 - ビジネスフランス提供）
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